サービス案内

社会保険労務士

ビジネスの飛躍をバックアップ!安心・信頼できる身近な相談相手!ぜひ私達にお任せください。

大きな8つのメリット

労使間の紛争処理
労働組合対応を始めとする様々な労使間の紛争について最良の解決を目指します。
人事労務管理
就業形態の多様化や、目まぐるしく変わる法律について対応し、採用から退職までの間に起こる残業や有給休暇、解雇、賃金などの様々な問題、更には問題社員への対応についても、的確にアドバイス致します。また、最近増加している外国人労働者(技能実習生)の労務管理も得意分野です。
就業規則作成・変更
企業を成長させていくためには、労使間での紛争を生じさせないようにすることが重要です。紛争防止を重視したオリジナリティに溢れた就業規則・諸規則を作成致します。
労働・社会保険の相談手続き
入退社時の手続きはもとより、労災申請、休業補償申請など日常の手続きは、迅速に処理致します。このことが、会社と社員との信頼関係を高めていきます。また、申請の不備や誤りにより、知らない間に損失を被っている場合も少なくありません。単に手続きのみにとどまらず、報酬の決定や建設業では工事ごとに率が異なる労働保険料の申告にも力を入れております。
安全衛生
危険有害業務を行う場合は、様々な規制や報告書の提出が求められますが、企業様においては苦手分野のひとつのようです。私達は、労働者の安全と健康を守ることが企業発展に繋がるものと信じ、仕事の種類ごとに規制や対応が異なる安全衛生についてもしっかりとサポートします。
助成金申請
厚生労働省関係の各種助成金申請件数、過去3年間で1,000件を突破しました。企業・顧問先様には、ご要望をお聞きして最適な提案を致します。
調査対応
労働局、労働基準監督署、年金事務所、そしてハローワーク等の行政機関による調査は事業主様にとって、大変不安になるものです。当事務所では必要に応じ、調査立合い、是正に対する報告にも対応しますので、安心して本業に打ち込めます。(顧問契約者様のみのサービスとなります。)
給与・賞与計算業務
毎年のように変更される社会保険料率や労働基準法改正による割増賃金への対応は、意外と負担となります。また、担当者の急病や退職にも、給与計算を外部委託していただくことで、本業に集中していただけます。作成した明細はクラウドからスマートフォンへ送信することもできます。
賃金制度
退職金制度
M&A
ハラスメント対応

労働保険事務組合制度

労働保険事務組合 米沢工商会は事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。

事務処理を委託すると、事業主にこんなメリットがあります

  • 事務処理の委託ができる

    労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます

    メリット1
  • 分割納付について

    労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます

    メリット2
  • 労災保険について

    労災保険に加入することができない事業主や家族従事者なども労災保険に特別に加入することができます

    メリット3

労働保険事務組合制度に、ぜひ加入してみませんか?

特定行政書士

行政書士業務は広範に渡りますが、当事務所ではお客様の営業活動に必要な許認可業務に重点を置いています。

こんなバックアップがあります

  • 建設業関連業務

    経営審査のシミュレーションを行い点数アップのアドバイスを致します。

    • 建設業許可申請(大臣・県)
    • 経営分析、経営審査
    • 入札手続き
  • 営業申請に関すること
    • 産業廃棄物関係許可申請
    • 風俗営業の許可申請
    • 宅建業免許申請
    • 古物商許可など
  • 権利義務や事実証明

    下記のような権利義務や事実証明に関することの書類作成について

    • 各種契約書の作成
    • 協定書の作成
    • 示談書の作成
    • 内容証明の作成
  • いま世の中は目まぐるしく変化し、経済の機構も、行政の組織や手続きも、複雑かつ専門化しています。これに伴ない皆さまのお仕事の上にもかなり高度の法律や行政手続の知識が必要とされています。当事務所では、良き相談相手となり皆さまにかわって書類の作成・相談を受けることを業務としております。

社会保険労務士顧問契約

当事務所では下記の3つの顧問契約のパターンをご用意し、皆さまのご要望にお答え出来るようそれぞれ専門のスタッフが担当致します。お気軽にご相談下さい。
なお、報酬及び顧問料については事業所(お客様)の社員数や業種等によって異なりますので個別にご相談させていただきます。

相談及び手続を含むもの
就業規則作成。助成金申請等一部の手続は別途料金が発生します。
相談のみ(手続は除く)
こちらから出向いての相談にも応じます。
電話、FAXまたはメールでの相談のみ
こちらから出向いての相談は別料金です。

お問い合わせ

お気軽におたずねください

TEL:0238-37-6313(平日9:00〜17:00)